少額減価償却資産の特例

中小企業者等が、取得価額が40万円未満（改正前：30万円未満）である減価償却資産を平成18年4月1日から令和11年3月31日までの間に取得などして事業の用に供した場合には、一定の要件のもとに、その取得価額に相当する金額を損金の額に算入することができるもの。中小企業者等は、常時使用する従業員の数が400人以下（改正前：500人以下）が対象。令和8年4月1日以後に取得又は製作若しくは建設をする少額減価償却資産について適用し、同日前に取得又は製作若しくは建設をした少額減価償却資産については、なお従前の例による。