経営資源の集約化(M&A)によって生産性向上等を目指す、経営力向上計画の認定を受けた中小企業が、計画に基づいてM&Aを実施した場合に、設備投資減税（中小企業経営強化税制）または準備金の積立（中小企業事業再編投資損失準備金）の措置が活用できます。
中小企業庁ホームページ（経営資源集約化税制（中小企業事業再編投資損失準備金）の活用について）
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/shigenshuyaku_zeisei.html