青色申告書を提出する一定の中小企業者で、令和元年７月16日から令和９年３月31日までの間に中小企業等経営強化法の事業継続力強化計画又は連携事業継続力強化計画の認定を受けたものが、その認定を受けた日から同日以後1年を経過する日までの間に、同計画に記載された特定事業継続力強化設備等の取得等をして事業の用に供した場合に、取得価額の16％の特別償却ができるもの
中小企業庁ホームページ（中小企業防災・減災投資促進税制［特定事業継続力強化設備等の特別償却制度］）
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/keizokuryoku.html#zeisei
中小企業庁ホームページ（中小企業防災・減災投資促進税制）
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/download/keizokuryoku/bousaizeisei_gaiyo.pdf
中小企業向け租税特別措置等の適用を受ける場合の判定
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/itiran2025/pdf/f02-66.pdf