この制度は、青色申告書を提出する法人で承認地域経済牽引事業者であるものが、地域未来投資促進法の施行の日（平成29年7月31日）から令和7年3月31日までの期間（以下「指定期間」といいます。）内に、承認地域経済牽引事業に係る促進区域内においてその承認地域経済牽引事業に係る承認地域経済牽引事業計画に従って特定地域経済牽引事業施設等の新設または増設をする場合において、その新設もしくは増設に係る特定地域経済牽引事業施設等を構成する新品の機械装置、器具備品、建物およびその附属設備ならびに構築物の取得または製作もしくは建設をして、その事業の用に供した場合（貸付けの用に供した場合を除きます。）に、特別償却または税額控除（注意点有）を認めるもの
【注意点】
①中小企業者（適用除外事業者または通算制度における適用除外事業者に該当するものを除きます。）または農業協同組合等以外の法人が平成30年4月1日から令和9年3月31日までの間に開始する各事業年度において、下記ページ記載の「注意事項」の1の要件のいずれにも該当しない場合には、この税額控除の適用が受けられません。
②所有権移転外リース取引により取得した特定事業用機械等については、特別償却の規定は適用されませんが、税額控除の規定は適用されます。所有権移転外リース取引の内容については、コード5704「所有権移転外リース取引」を参照してください。
（コード5704「所有権移転外リース取引」URL）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5704.htm
No.5436 地域未来投資促進税制（地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5436.htm