個人事業主の方は、スタートアップチャレンジを適用することができません。
加えて、下記に該当する企業は適用対象外となります。
- 日本国内の株式会社ではない（*）
- 親会社が存在する
- 法人が株式の過半数を保有している
- 代理店等※によって運用されている （※PR代理店、広告代理店のほか、運用を代行する企業・団体を含みます）
（*）2025年12月24日（水）0:00 企業登録申請分より、提供対象を国内の株式会社の皆様へと見直す方針を策定いたしました。詳細は以下のお知らせを併せてご確認ください。
https://prtimes.jp/common/file/20251219_startupchallenge_update.pdf
※株式会社以外の非営利団体やスポーツ団体等の皆様におかれましては、別途、目的や活動形態に応じた発信支援プログラム（非営利団体サポートプロジェクト、SPORTS TIMES等）をご案内しております。
◇非営利団体サポートプロジェクト：https://prtimes.jp/csr-pr/
◇SPORTS TIMES：https://prtimes.jp/sportstimes/
【参考記事】
【PR TIMESノウハウ】複数回無料で配信が可能なスタートアップチャレンジの詳細
https://prtimes.jp/magazine/startup-plan/
スタートアップチャレンジとは何ですか？
https://tayori.com/q/prtimes-faq/detail/295442/