よくある質問・回答集（FAQ）
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屋根設置太陽光発電設備の報告
屋根設置太陽光発電設備の報告
2026年度提出の報告書で対応が必要な事項は？ [ID_P-8001]
報告対象（1,000m2以上の屋根あり）となった場合、どのような面積を記載するのですか。 [ID_P-8002]
カーポート型の太陽光発電設備は報告対象に含まれるか。 [ID_P-8003]
オンサイトPPA（他社所有の設備）を自社屋根に設置している場合は？ [ID_P-8004]
設置済み面積の具体的な計算方法は？ [ID_P-8005]
屋根面積から除外できる「設置困難な場所」とは？ [ID_P-8006]
新耐震基準と旧耐震基準の区別は？ [ID_P-8007]
積載荷重の数値はどう確認すればよい？ [ID_P-8008]
耐震診断をしていない古い建物の扱いは？ [ID_P-8009]
設置条件を満たす屋根の「割合」はどう算出する？ [ID_P-8010]
特定第10表８「屋根設置太陽光発電設備の設置状況」の記入について 「旧耐震基準の建築物のうち、既存耐震不適格建築物」の欄には、どのような建築物が記載対象となるか？ 記入要領では「既存耐震不適格かどうかが不明な建築物」を計上するように記載されているが、「既に不適格であることが判明している建築物」も含まれるのか。 [ID_P-8011]
定期報告書に記載しなければならない「報告対象」の基準を教えてください。 [ID_P-8012]
特定事業者が保有する「未指定工場（指定を受けていない工場）」に1,000㎡以上の屋根がある場合、定期報告書に記載しますか。 [ID_P-8013]
1,000m2以上かどうかの判定は、工場全体の屋根面積を合算して判断すればよいか。 [ID_P-8014]
1,000m2未満の建物に既に太陽光パネルを設置していますが、定期報告書に記載義務はあるか。 [ID_P-8015]
建物の屋根面積は1,200m2ありますが、既存の空調設備（室外機等）が300m2分設置されています。報告は必要か。 [ID_P-8016]
既存耐震基準不適格建築物の屋根であることが判明した場合、「条件を満たす屋根の合計面積」には計上しなくても良いか。[ID_P-8017]
既存耐震基準不適格建築物の屋根面積を報告対象の屋根面積に加えるのは何故か。[ID_P-8018]
報告対象の屋根面積は1,000m2以上ですが、表に1,000m2未満の列があるのは何故ですか。また、現在、普及しているシリコン系太陽光発電設備の積載荷重は15kg/m2～20kg/m2位ですが、表の3kg/m2～6kg/m2の行があるのは何故か。[ID_P-8019]
中長期計画書にも「1,000㎡以上」という面積基準はあるか。[ID_P-8020]
既に最大限の太陽光パネルを設置済みの屋根について、面積の算定方法を確認したい。パネルの規格サイズや構造上の制約、または保守点検・安全管理（延焼防止等）の観点から「これ以上の設置が技術的に不可能」と判断される屋根端部の隙間や微細なスペースについて、「報告対象となる屋根面積」から除外、あるいは「設置済み面積」に含めて計上し、設置率を100%として報告しても差し支えないか。 [ID_P-8021]
「条件を満たす屋根の合計面積」を算定する際、屋根の北面や近隣建物の影になる場所など、発電効率が著しく低く、投資回収が見込めない箇所についても計上する必要があるか。[ID_P-8022]
区分判定（1,000㎡の閾値等）に用いる面積は、屋根の総面積か、それとも他法令の制約や既存設備等を差し引いた後の面積か。[ID_P-8023]
建物の屋根ではなく、外壁などの「壁面」に設置した太陽光パネルについては、設置済み面積や設置余地の報告対象に含まれるのか。[ID_P-8024]
改正省エネ法に基づく「屋根設置太陽光発電設備の設置状況」の報告において、設置に努めるべき対象を判断する際の「設置権限」とは、具体的にどのような権利や状態を指すのか。[ID_P-8025]
# 表紙、特定第１表・指定第１表
# 特定第２表・指定第２表
# 特定第３・４表、指定第４・５・６表
# 特定第１０・１１表
# 特定第１２表・指定第１０表
# その他