貴社が定めた合理的な設置・運用条件に基づき、実態としてこれ以上の追加導入の余地がないと判断される場合、「設置済み面積(上段)」と「報告対象となる屋根面積(下段)」を同値で報告し、設置率を100%とすることに相違ありません。 「設置済み面積」には、パネルの実面積に加え、安全確保や保守点検のためにパネル周辺に確保せざるを得ない必要不可欠なスペースを含めることができます。これにより、貴社のポテンシャルを正確に反映した報告となります。
設置済みの面積(上段)
太陽光パネルの実面積に加え、運営管理上必要不可欠なスペースを含むことができます。事業者が、安全確保や保守点検、火災時の延焼防止等の観点から、パネル周辺に確保せざるを得なかったと判断する「これ以上設置できない屋根端部の隙間」などのスペースは、設置面積に含めます。
報告対象となる屋根面積(下段)
建屋の屋根総面積から、太陽光発電設備を設置するうえで除外せざるを得ない面積を控除した面積です。ここで控除されるのは、他法令(消防法、建築基準法、景観条例等)で設置が認められない場所、既存設備(空調室外機、貯水槽等)の設置場所、日常的な他の用途(避難場所、ヘリポート等)に使用する場所です。