今回の措置における「設置権限」とは、建築物の屋根に対して、太陽光発電設備の設置に関する意思決定を行い、それを実行できる権利、すなわち屋根の利用に関する実質的な権限を指します。
単なる建物の所有権の有無ではなく、「その屋根にパネルを設置するかどうかを自ら判断できる立場にあるか」が基準となります。
実務上、迷われやすい具体的なケースの判断基準を下記に示します。
1. 自社ビルにオンサイトPPAで設置
設置権限：あり
判断のポイントと解説
設備の所有者がPPA事業者（第三者）であっても、自社が設置場所として屋根を提供する判断や、設備の設置決定に関する権限（＝設置権限）を持つとみなします。
2. 建物一棟をまるごと賃借
設置権限：ケースバイケース
判断のポイントと解説
他社所有の建物でも、賃貸借契約書等により、屋根への設備設置の可否を自社（賃借人）で決定できる権限が付与されている場合は、賃借人に設置権限があります。
3. ビルの特定階（テナント）のみを賃借
設置権限：ケースバイケース
判断のポイントと解説
通常、ビルの屋根や共用部分の管理・改変権限はビルオーナーや管理組合にあるため、特定階のみの賃借人には設置権限はないと判断されます。ただし、オーナーから特段の承諾を得た場合は、個別判断となります。
4. 自社ビルを他社に貸し出している場合
設置権限：ケースバイケース
判断のポイントと解説
賃貸借契約で屋根の設置権限を賃借人に明確に譲渡していない限り、原則として所有者である自社に権限が残ります。報告対象は「権限を有する者のうち特定事業者に指定されている者」です。
5. 屋根面を他社に貸し出している場合
設置権限：ケースバイケース
判断のポイントと解説
いわゆる「屋根貸し」等で他社が発電事業を行っており、自社で太陽光設備を設置できない専有面積分については、「他用途に利用されており設置が困難な場所」として、自社の有効面積からは除外されます。その部分について自社は設置権限を持たないと扱います。
6. 親会社所有の建物を子会社が使用
設置権限：ケースバイケース
判断のポイントと解説
グループ内での取り決めにより、実質的にその建物を管理し、太陽光発電設備の設置の意思決定を行う主体（特定事業者等）がどちらであるかにより判断します。権限の所在を明確にする必要があります。
7. オフサイトPPA（遠隔地から調達）
設置権限：制度対象外
判断のポイントと解説
自社の敷地外にある発電所は、今回の「自社屋根の設置状況・余地」の報告対象には含まれません。
8. 区分所有ビル
設置権限：なし
判断のポイントと解説
屋根が共用部であり、自社単独ではなく、区分所有者全員の合意や管理組合の決定が必要な場合は、自社単独で設置の意思決定ができないため、原則として設置権限がない場所に該当します。
9. 建築物ではないカーポートへの設置
設置権限：制度対象外
判断のポイントと解説
報告対象は「建築物の屋根」に限定されるため、カーポートなどの建築物ではない設備への設置は、今回の報告対象（報告対象1・2）から除外されます。
10. PFI事業等の官民連携施設
設置権限：ケースバイケース
判断のポイントと解説
契約内容により、財産・施設等の設置・更新権限が「官側」か「民側」のどちらにあるかで判断します。特に、施設の維持管理・更新・運営を民間事業者が担う場合は、その事業者に設置権限があるとみなされる可能性があります。
11. セール・アンド・リースバック
設置権限：ケースバイケース
判断のポイントと解説
自社ビルをファンド等に売却し、同時にリース契約を結んで継続使用する場合です。
リース契約書等において、屋根への設備設置の判断をリース契約者（自社）が行えると明記されているか否かで判断します。権限があれば、自社の報告対象です。
12. 転貸借（サブリース）物件
設置権限：ケースバイケース
判断のポイントと解説
ビルオーナーから一括して借り上げ、さらに他社へ貸し出している場合、オーナーとの契約で「屋根の管理・運用権限」を付与されている事業者（マスターリース契約者）に設置権限があるとみなされます。実質的な設置判断権限を持つ事業者が報告義務を負います。
13. 携帯電話基地局等の他社設備がある屋根
設置権限：なし
判断のポイントと解説
屋根の一部を携帯電話事業者等に貸し出し、基地局が設置されている場合、別の用途に使用しており、使用状況を変更しなければ設置できない場所として除外とします。それ以外の面積については自社に設置権限があるか判断します。
14. 指定管理者制度を利用した公的施設
設置権限：ケースバイケース
判断のポイントと解説
自治体所有の施設を運営している場合、資産の取得や更新（設備の設置）に関する権限が契約上どちらにあるかで判断します。通常は所有者である自治体に権限がありますが、管理運営者が契約に基づき、施設の改修・更新の一環として太陽光発電の設置判断を行える契約であれば、管理運営者の報告対象となる可能性があります。
15. 年度途中での建物売却・権限移譲
設置権限：移譲後の事業者が報告
判断のポイントと解説
事業移譲や売却が行われた場合、原則として移譲後の事業者が、移譲前の分も含めてエネルギー使用量とともに設置状況についても計算・報告することとなります。これは、省エネ法の定期報告が「特定事業者全体」としての年度実績報告であるためです。
16. 他社との契約で「設置禁止」が明記されている場合
設置権限：なし
判断のポイントと解説
近隣他社や供給先などとの契約・取り決めにおいて、貴社に実質的な設置権限がないことが明文化されている場合は、権限なし（報告対象外）として整理できます 。
17. 既に耐震不適格であると判明している自社建屋
設置権限：あり
判断のポイントと解説
構造的に設置が困難（不適格）であっても、建物の運用主体としての権限は保持しているため「権限あり」となります。この場合、定期報告書では「旧耐震基準の建築物のうち、既存耐震不適格建築物」の欄に計上し、耐震性及び屋根の積載荷重の確認後に設置することを推奨します 。
18. 旧耐震基準で耐震性が未確認の建屋
設置権限：あり
判断のポイントと解説
耐震診断を行っておらず「不適格か不明」な場合でも、所有者等として「設置するかどうか」を判断できる立場であれば権限ありとみなします 。ただし、安全性の観点から「旧耐震基準の建築物のうち、既存耐震不適格建築物」の欄に計上し、耐震性及び屋根の積載荷重の確認後に設置することを推奨します 。