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Tayori - 無料のカスタマーサポートツール

利用規約 | Tayori

利用規約

利用規約

本利用許諾規約(以下「本規約」という)は、株式会社PR TIMES(以下「弊社」という)が運営する「Tayori」を、ユーザーがご利用される際に適用されます。
ユーザーが本サービスの無料トライアルに登録される場合には、本規約はその無料トライアルにも適用されることとします。
ユーザーが、本規約の承諾を示すボタンをクリックするか、または本規約を参照した注文書に署名もしくは記名捺印した場合、ユーザーは、本規約のすべてに同意したことになります。
ユーザーが弊社の直接の競合者である場合には、弊社が事前に書面で同意した場合を除き、本サービスにアクセスすることはできません。また、ユーザーは、本サービスの可用性、性能、機能の測定、その他のベンチマークの目的、または競合目的のためには、本サービスにアクセスすることができません。

第1条 (定義)

本規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該ア各号に定めるところによります。

  1. 「本サイト」とは、そのドメインが「tayori.com」であるウェブサイトをいいます。
  2. 「本サービス」とは、弊社が提供する本サイトを通じて提供するサービスの一切をいいます。
  3. 「ユーザー」とは、弊社が本サービスを利用することを承認した法人、団体または個人であり、ユーザーID及びパスワードを付与した者を意味します。
  4. 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、またはそれらの登録等を出願する権利を含む。)を意味します。

第2条 (ユーザーIDおよびパスワード)

  1. 弊社はユーザーに対して、本サービスの利用するための所定の手続きに従って、ユーザーIDおよびパスワードを付与します。
  2. ユーザーは自己の責任において、ユーザーIDおよびパスワードを管理するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。弊社は、当該ユーザーID及びパスワードの一致を確認した場合、当該ユーザーID及びパスワードを保有するものとして登録されたユーザーが本サービスを利用したものとみなします。
  3. ユーザーIDならびにパスワードが第三者に漏洩してしまった場合、ただちに弊社にお知らせください。
  4. ユーザーIDならびにパスワードの漏洩、不正使用などから損害が生じた場合、弊社では一切の責任を負わず、また賠償いたしません。

第3条 (利用料金)

  1. 本サービスの利用料金、支払期日、支払方法は、弊社が別途料金表に定めるものとします。
  2. 弊社が利用料金を計算し、ユーザーに対して請求を行うものとします。
  3. 弊社は、ユーザーの承諾なく、利用料金の変更を行うことができるものとします。
  4. 利用料金に変更がある場合は、弊社は迅速にユーザーへ通知するものとします。
  5. ユーザーから弊社へ支払われた本サービスに関する一切の料金等は、いかなる理由といえども返還しないものとします。
  6. 弊社は、ユーザーの承諾を得ることなく料金を改訂する場合があり、ユーザーはこれに同意することとします。また、改訂後の料金体系は、契約更新時に適用されるものとします。

第4条 (禁止行為)

  1. 本サービスの利用にあたっては、以下の各号を禁止事項とします。
    • ユーザーが登録した内容に虚偽がある場合
    • ユーザーが本規約の条項に違反した場合
    • 本サイトのネットワーク、システムなどに過度な負荷をかける行為
    • 第三者のユーザーIDを不正に使用して本サービスを利用する行為
    • ユーザーIDを第三者に販売、再販、譲渡または使用させる行為
    • 第三者になりすます行為
    • 不正アクセスやクラッキングに相当する行為
    • 本サービスを利用して、ウィルス、ワーム、その他の有害または悪質なプログラム、コード、ファイル、スクリプトを保存もしくは送信する行為
    • 他者を差別、誹謗中傷する行為
    • 他者の名誉、プライバシーまたは信用を侵害する行為
    • 他者の経済的または精神的な損害を与える行為
    • 猥褻または暴力的なメッセージ・画像・映像・音声等を送信、掲示、発信する行為
    • 公序良俗に反する行為、またはその恐れのある行為
    • 犯罪行為もしくは犯罪行為に結びつく行為、またはその恐れのある行為
    • 社会的に不適切な行動と解される行為
    • 知的財産権を侵害する行為
    • 反社会的勢力等への利益供与行為
    • 本サービスの運営の妨げとなる行為またはそのおそれがあると弊社が判断した行為
    • その他、弊社が不適切と判断する行為

第5条 (秘密保持)

  1. ユーザーは、事前に相手方の書面による承諾を得た場合を除き、本規約に関して得た秘密情報を第三者に漏洩しまたは本規約に定める目的以外には使用してはならないものとします。但し、次の各号に該当するものはこの限りではありません。
    • 相手方から受領する以前に既に有していたもの
    • 相手方から受領する以前に公知であったか、または相手方から受領した後に自らの責めによらずに公知となったもの
    • 裁判所、検察、警察、公正取引委員会等法的拘束力を伴う機関から開示を要求されたもの
  2. 前項の規定は本規約失効後も効力を有するものとします。

第6条 (知的財産権の帰属)

  1. ユーザーが、本サービスの利用に基づき本サービスに関する発明、考案、ノウハウその他一切の技術的成果を得た場合には、それら一切の知的財産権は、弊社に帰属するものとします。
  2. ユーザーは、本規約終了後も、本サービスに関する弊社のすべての権利を侵害する行為、または侵害する可能のある行為を伴う類似のサービスを実施してはならないものとします。

第7条 (暴力団等排除に係る解除)

  1. ユーザーが次の各号のいずれかに該当した場合、弊社は、何らの通知・催告を要せず、直ちに本規約の全部または一部を解除することができるものとします。
    • ユーザーまたはユーザーの役員等(法人にあっては非常勤を含む役員及び支配人並びに営業所の代表者、その他の団体にあっては法人の役員等と同様の責任を有する代表者及び理事等、個人にあってはその者及び支店または営業所を代表する者をいう。以下同じ。)に暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「暴対法」という。)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)または暴力団員ではないが暴対法第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)と関係を持ちながら、その組織の威力を背景として暴力的不法行為等を行う者(以下「暴力団関係者」という。)がいると認められるとき。
    • 暴力団員または暴力団関係者(以下「暴力団員等」という。)がユーザーの経営または運営に実質的に関与していると認められるとき。
    • ユーザーの役員等または使用人が、暴力団の威力もしくは暴力団員等または暴力団員等が経営もしくは運営に実質的に関与している法人等を利用していると認められるとき。
    • ユーザーの役員等または使用人が、暴力団もしくは暴力団員等または暴力団員等が経営もしくは運営に実質的に関与している法人等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど暴力団の維持運営に協力し、又は関与していると認められるとき。
    • ユーザーの役員等または使用人が、暴力団または暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
    • ユーザーの役員等または使用人が、前各号のいずれかに該当する法人等であることを知りながら、これを利用するなどしていると認められるとき。
  2. 弊社が前項の規定により本規約の全部または一部を解除した場合は、ユーザーに損害が生じても、弊社はこれを一切賠償いたしません。

第8条 (損害賠償)

  1. 弊社は、ユーザーが次の各号の一に該当しまたは該当するおそれがあると弊社が判断した場合には、弊社の裁量により、当該ユーザーの本サービスの利用の一時停止若しくは制限、またはユーザーIDの削除をすることができるものとします。
    • 本規約のいずれかの条項に違反した場合
    • 弊社に提供された登録情報の全部または一部につき虚偽の事実があることが判明した場合
    • 支払停止若しくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
    • ユーザーが死亡しまたは後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合
    • 弊社からの問合せその他の回答を求める連絡に対して30日間以上応答がない場合
    • 本サービスの利用に際して、過去に本サービス利用停止またはユーザーID削除等の措置を受けたことがありまたは現在受けている場合
    • 未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであって、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合
    • 前条各号の一に該当すると弊社が判断した場合
    • 本サービスの運営・保守管理上必要であると弊社が判断した場合
    • その他前各号に類する事由があると弊社が判断した場合
    • IDまたはパスワードを不正に利用した場合
    • 本サービスによって提供された情報、納品物を不正に使用した場合
    • 本サービスに登録後12ヶ月連続で本サービスの利用がない場合
    • ユーザーが弊社ないし第三者に損害を与える危険があると弊社が判断した場合
    • その他前各号に類する事由があると弊社が判断した場合
  2. ユーザーは、ユーザーID削除後も、弊社及びその他の第三者に対するサービス利用契約上の一切の義務及び債務(損害賠償債務を含みますが、これに限りません。)を免れるものではありません。
  3. 弊社は、本条に基づき弊社が行った行為によりユーザーに生じた損害について一切の責任を負わず、サービス利用料の返金もございません。
  4. 弊社は、ユーザーのユーザーID削除後も、当該ユーザーが弊社に提供した情報を保有・利用することができるものとします。

第9条 (本サービスの提供停止、変更など)

  1. 弊社は、システムの定期点検やサーバーの増設並びに交換等の必要がある場合、本サービスを一時停止、変更、追加することができます。
  2. 弊社は、新たなサービスの開始や本サービスの改訂および本サービスの不具合を修正する必要がある場合に、本サービスを一時停止、変更、追加することができます。
  3. 前二項に記載された範囲の本サービスの中断に際しては緊急やむを得ない場合を除き事前にその旨をユーザーに対し告知することとします。
  4. 弊社は、火災、停電、その他の事故、地震、その他天災、戦争、政変、その他これらに類する非常事態、基幹通信事業者などに起因する事態、その他これらに凖ずる不足の事態によって本サービスのサービス提供が困難となった場合、本サービスの提供を一時停止することができます。
  5. 弊社が前4項の事由により本サービスに一時停止した場合であっても、弊社はユーザーに対していかなる責任も負わないものとします。

第10条 (免責事項)

  1. 弊社は、本サービス及び提供コンテンツその他一切の情報につき、ユーザーの特定の目的への適合性、商品的価値、正確性、有用性、完全性、適法性、ユーザーに適用のある団体の内部規則等への適合性を有すること、及びセキュリティ上の欠陥、エラー、バグ又は不具合が存しないこと、並びに第三者の権利を侵害しないことについて、如何なる保証も行うものではありません。
  2. 弊社は、本サービスが全ての情報端末に対応していることを保証するものではなく、本サービスの利用に供する情報端末のOSのバージョンアップ等に伴い、本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることにつき、会員はあらかじめ了承するものとし、当該不具合により会員に何らかの損害が生じた場合であっても、弊社は一切の責任を負いません。弊社は、かかる不具合が生じた場合に弊社が行うプログラムの修正等により、当該不具合が解消されることを保証するものではありません。
  3. ユーザーは、AppStore、GooglePlay等のアプリストアの利用規約の変更等に伴い、本サービスの一部または全部の利用が制限される可能性があることをあらかじめ了承するものとします。

第11条 (個人情報保護への取り組み)

  1. 弊社は、ユーザーの個人情報の取扱いについては、本ウェブサイト上に提示する「個人情報のお取り扱いについて」に基づき、適切に取扱うものとします。「個人情報のお取り扱いについて」は次のURLよりご確認いただけます。
    http://prtimes.co.jp/policy/
  2. ユーザーは、本サービスを利用される前に、上記「個人情報のお取り扱いについて」を必ず確認し、その内容に同意の上、本サービスを利用するものとします。

第12条 (準拠法)

当本規約の成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。

第13条 (合意管轄)

本規約に関して、裁判上の争いが生じたときは、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第1審の専属的合意管轄裁判所とします。

第14条 (規約の変更)

弊社は、ユーザーの確認をもって本規約を随時変更することができ、変更後の規約は、ユーザーと弊社との間に適用されます。ただし、規約の変更時には1ヶ月の告知期間を設け、電子メール、管理者向けサイト上で告知をするものとし、この告知を持ってユーザーの確認はされたものとします。また、本規約に基づいて現に発生している権利義務は新規約による影響を受けないものとします。

以上