市町村によって課税証明書（または非課税証明書）の様式が大きく異なるため、一概に「ここを見ればわかる」とはお答えすることができません。
一例として、上記のような形式の課税証明書の場合は、赤枠で囲まれている「年税額」の「所得割」の部分が0円と記載されていれば、住民税非課税となります。
市町村によっては、「年税額」の部分には何も記載がなく、欄外に「令和7年の市民税・県民税は非課税です」と書かれていたり、「令和7年度 住民税非課税証明書」として、「令和7年度の市民税・県民税は非課税であることを証明します」と書かれていたりします。
書類に「0円」とも「非課税」とも記載がない場合は、住民税が課税されていることになります。
その場合は確認書類提出フォームで、下図のように「所得割の欄に0円以外の金額が記載されている」を選択してください。
