支援対象従業員について | よくあるご質問

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支援対象従業員について

3-1支援要件に「時給1,022円」や、「時給1,023円」とありますが、この時間給とは資格手当、役職手当等の諸手当を含まないものでよろしいでしょうか？
3-2その際、1カ月の平均労働時間はそれぞれの会社（企業）で算定したものでよろしいでしょうか？
3-3時給換算したら1,010円程度である従業員について、所定労働時間を減らすことで実質的な時間給を1,023円以上に上げました。この従業員は支給対象となりますか？
3-4引上げ前の基本給は時給1,022円以下ですが、週末は時間給1,023円以上の額としています。この場合は対象になりますか？
3-5季節雇用者は対象となりますか？
3-6R7.4.1以降に採用した者は対象になりますか？
3-7県外の事業所で勤務する従業員は対象となりますか？
3-8県内の事業所で勤務する、他県在住の従業員は支援金の対象になりますか？
3-9個人事業主です。事業専従者（家族従事者）は、支援金の対象になりますか？
3-10別居している、同一生計ではない親族（親、子など）を雇用していますが、支援金の対象となりますか？
3-11産休や育児休業に入る従業員も支給対象となりますか？
3-12病気休職中の従業員も支給対象となりますか？
3-13外国人技能実習生や、特定技能外国人についても、支援金の対象となりますか？
3-14月給制で賃金を支払っている労働者について、1時間当たり賃金を計算するにあたり、小数点以下の端数はどのように扱いますか？
3-15雇用契約を締結していない役員の賃上げは⽀援⾦対象となるか
3-16従業員が現在のパート（⾮正規雇⽤）から正社員（正規雇⽤）に雇⽤替えされたことにより賃⾦が上がった場合は対象となるのか
3-17障害者雇⽤の特例で週の労働時間が20時間未満となっている。障害者特例雇⽤の場合は申請対象とは認められないのか？
3-18時給を⽇勤、夜勤で２種類設けている（深夜割増等ではなく、どちらも基本給）。⽇勤の時給額は要件に合致するが、夜勤の⽅は令和７年3月31日時点で、1,023円以上となっている。この場合に⽇勤、夜勤兼業の⼈は本⽀援⾦の対象となるか。
3-19定期昇給によって基本給が引きあがった場合、対象となるか。
3-20複数回にわたる引き上げで1,023円以上にしても支給対象となりますか？
3-21「引き上げ後の賃金水準以上を支給決定から１年間継続する見込みがあること」とありますが、継続できなかった場合の罰則等はありますか？また、事後の状況確認等はありますか？