TOP改正省エネ法(2023年4月1日施行) について非化石エネルギーの使用割合を報告するが、再エネ証書等に記載の電力相当量も含まれるのか。【改正省エネ法】
最終更新日 : 2023/04/21

非化石エネルギーの使用割合を報告するが、再エネ証書等に記載の電力相当量も含まれるのか。【改正省エネ法】

対象になります。再エネ証書等に記載される電力相当量も非化石エネルギーの使用割合に含まれます。EEGSや作成支援ツールを使用する場合は、特定第2表1-4に記入することにより、特定第4表3-1に自動計算されます。
なお、太陽光発電電気のエネルギー使用量(原油換算kl)算出時の熱量換算係数は3.6GJ/千kWhですが、非化石エネルギー使用割合を計算する際は8.64GJ/千kWhで計算します。
「省エネ法の手引き 工場・事業場編 ー令和4年度改正対応ー」p.51を参照ください。
また、クレジットや非化石証書の場合は非化石エネルギー使用割合の割り増し補正がありません。

省エネ法の手引き 工場・事業場編 ー令和4年度改正対応ー
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/media/data/shoene_tebiki_01.pdf

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