2026年4月1日に施行された、省エネ・非化石転換法に基づくデータセンター（DC）業向けの追加措置の全体像を知りたい。 [ID_Q-8001]

我が国のAIやデジタル技術を支える重要インフラであるDCの更なる省エネ・合理化を促すため 、主に以下の3つの追加措置・変更が講じられました 。
1. DC業の目標・取組方針・実績の可視化： 定期報告等の内容を拡充し、2025年度以降に新設されたDCの名称やPUE等の「一部公表」を事業者に求めます 。
2. テナント型DCの対象追加： 後述のホスティング・クラウド（テナント）型DC事業者も、現行のベンチマーク制度や追加措置の対象に加わります 。
3. 新設DCのエネルギー効率基準設定（2029年度〜）： 2029年度以降に新設されるDCが満たすべきPUE基準（1.3以下）が設定されました 。