テナント型DC事業者はIT機器のみのエネルギー管理権限を有しており、建物や空調等の設備そのものは保有していません 。
しかし、
①保有するIT機器の稼働率がDC全体のPUEに影響を与える点 、
②温度設定など専有部分における付帯設備の運用権限を持つ点 、
③将来的に自ら冷却設備を保有する可能性もある点
などから 、PUE効率化に係る一定の責務を有しているとみなされ、現行ベンチマーク制度や追加措置の対象に追加されました 。