ゼロパーティデータとは？収集方法とファーストパーティデータとの違いをわかりやすく解説

サードパーティCookieの規制強化や個人情報保護法の改正を背景に、顧客が自ら進んで提供する「ゼロパーティデータ」の収集が注目を集めています。

従来の行動データだけでは把握できない顧客の本音やニーズを直接得られるゼロパーティデータは、パーソナライズやサービス改善に大きく貢献します。本記事では、ゼロパーティデータの定義から具体的な収集方法、活用時の注意点までを解説します。

ゼロパーティデータとは？ファースト・セカンド・サードパーティデータとの違いは？

ゼロパーティデータの定義（顧客が自発的に提供する情報）

ゼロパーティデータ（Zero-Party Data）とは、顧客が自発的かつ意図的に企業に共有するデータです。米調査会社のForrester Researchが提唱した概念で、顧客の趣味嗜好、購買意向、ブランドへの期待、連絡の希望頻度などが含まれます。従来の「企業が顧客動向を追跡・計測する」手法とは異なり、「顧客側が信頼に基づいて自ら開示する」点が最大の特徴です。

ファーストパーティデータとの違い（行動データ vs 意図データ）

ファーストパーティデータは、自社サイトやアプリなどの直接的な接点から得られる閲覧・購買履歴などの「行動データ（過去の行動）」です。一方、ゼロパーティデータは顧客自身の言葉による「意図データ（将来の希望や目的）」です。行動からの推測ではないため、データの精度と信頼性が極めて高いのが特徴です。

セカンドパーティデータ・サードパーティデータとの違い

セカンドパーティデータは他社が収集したファーストパーティデータをパートナーシップに基づき共有・利用するものです。サードパーティデータはデータプロバイダー等の第三者が収集・販売するデータですが、収集経路の不透明さやプライバシー保護の観点から利用規制が急速に強まっています。

データの種類と特徴の比較一覧

データの種類	主な取得方法	具体例	信頼性・精度	顧客の同意
ゼロパーティデータ	顧客が自ら意図的・積極的にフォーム等で入力・提供	アンケート回答、プロファイル設定、趣味嗜好、購入意向	極めて高い（明示的な本音）	事前に明確な意図のもと同意
ファーストパーティデータ	自社チャネルでの顧客行動を自動的・直接的に収集・計測	サイト閲覧履歴、自社での購買履歴、アプリ操作ログ	高い（事実に基づく行動データ）	サイトの利用規約・プライバシーポリシーに基づく
セカンドパーティデータ	提携パートナー企業から直接譲渡・共有を受ける	提携企業の顧客属性、共同キャンペーンの参加データ	中程度〜高い	パートナー企業の同意取得状況による
サードパーティデータ	データベンダー等の第三者から購入・入手	外部ターゲティング用Cookieデータ、デモグラフィック情報	低い〜中程度（推測データを含む）	取得経路により不透明・規制強化中

なぜ今、ゼロパーティデータが重要なのか？

サードパーティCookieのサポート廃止という背景

これまでデジタルマーケティングやWeb広告で主流だった「サードパーティCookie（Cookie：Webブラウザにユーザー情報を一時的に保存する仕組み）」を利用した追跡型ターゲティング広告は、プライバシー懸念から大きな転換期を迎えています。主要なWebブラウザ（AppleのSafariやGoogleのChromeなど）において、サードパーティCookieに対する閲覧追跡の規制やブロックが段階的に強化されています。

従来のように外部データに頼った無制限の追跡や広告配信が困難になったため、企業は自社独自の力で質の高い顧客データを収集・構築する必要性に迫られています。

個人情報保護法改正など、プライバシー規制強化の流れ

法制度の面でも世界的な規制強化が相次いでいます。欧州のGDPR（一般データ保護規則）を筆頭に、日本においても改正個人情報保護法が施行され、個人データの取り扱いに対する罰則規定や本人の同意取得義務が格段に厳格化されました。

顧客側も自らの個人情報が知らないところで勝手に追跡・売買されることに敏感になっており、「勝手に追跡される恐怖」を与えない施策が求められています。その点、顧客自身が明示的な同意のもとで開示するゼロパーティデータは、法的リスクを回避し、高いコンプライアンス基準を満たしたデータ収集を可能にします。

ゼロパーティデータがもたらす3つのメリット

ゼロパーティデータを収集・活用することで、企業には以下のメリットがもたらされます。

1. 正確な顧客理解（推測脱却）：行動履歴からの推測ではなく、顧客自身が希望する購買時期・予算・好みをダイレクトに把握できます。

2. 顧客ロイヤリティ（愛着・信頼）の向上：自分の意図や好みを汲み取った対応を受けることで、顧客は「自分を理解してくれている」と感じ、ブランドへの信頼感が高まります。

3. 商品開発やサービス改善への直結：顧客の不満やリクエストが生のテキストとして得られるため、次期製品の開発やカスタマーサポートの改善にダイレクトに活かすことができます。

知っておくべき注意点（デメリット）

1. 収集コストと工数がかかる：自動収集できる行動ログと異なり、回答してもらうための動機付け（インセンティブや魅力的なコンテンツ）やフォーム設計の手間が発生する。

2. データが風化しやすい（鮮度管理が必要）：顧客の好みや生活環境は変化するため、定期的に更新・確認する運用フローが必要になる。

3. 回答と実際行動のギャップ：アンケートで「欲しい」と答えた商品が、実際の購買行動と一致しないケースがある（行動データとの併用分析が有効）。

プライバシー規制の背景とゼロパーティデータによる解決

背景・課題	企業に与える影響	ゼロパーティデータでの対応策
サードパーティCookie規制	リターゲティング広告の精度低下、外部データの入手困難	顧客が自ら提供する直接的なデータにより、外部Cookieに依存しない独自のマーケティング基盤を構築する
個人情報保護法の改正・厳格化	無断での個人情報取得やデータ第三者提供に対する厳しい罰則と社会的信用の失墜	取得目的を明確にし、顧客の明確な意図と同意に基づいたデータ収集を行うことで法整備に対応する
顧客のプライバシー意識の高まり	「勝手に追跡されている」ことに対する顧客の警戒感・反感の増大	顧客自らが開示をコントロールできる環境を提供し、透明性と信頼関係をベースとしたコミュニケーションを実現する

ゼロパーティデータの収集方法とは？

アンケート——顧客満足度や好みを直接尋ねる最も基本的な方法

アンケートは、顧客の意識や評価、ニーズを直接かつ手軽に収集できる最も汎用性の高い収集方法です。購入直後のサンキューページや、メルマガ配信、イベント参加後の施策として実施します。

ゼロパーティデータ収集を目的としたアンケートでは、単なる「満足度」だけでなく、「次に関心のあるカテゴリ」や「どのようなお悩みを解決したいか」といった未来の意図を引き出す質問を組み込むことがポイントです。

アンケートを実際に設計する際の質問文の作り方や回答率を上げるコツについては、以下の記事で詳しく解説しています。

▼アンケートの作り方！回答率を劇的に上げる5つの秘訣とは？

会員登録フォーム——利用目的や興味関心を登録時に収集する

新規会員登録やサービス申し込み時のフォーム（入力画面）も、貴重なゼロパーティデータ収集のタイミングです。名前や連絡先といった基本情報だけでなく、「サービスの利用目的」や「興味のあるテーマ・製品種別」を選択肢形式で組み込みます。

ただし、登録時の入力項目が多すぎるとコンバージョン率（登録完了率）が低下するため、必須項目と任意項目を適切に分ける配慮が必要です。

会員登録フォームやアンケートで使える具体的な質問項目のテンプレートは、以下の記事も参考にしてください。

▼【すぐ使える】お客様アンケートテンプレートデザイン｜作成・回答率UPのコツも解説

プリファレンスセンター——メール配信の好みなどを顧客自身に設定してもらう

プリファレンスセンター（Preference Center）とは、顧客自身が受け取る情報の内容、更新頻度、連絡手段（メール、SMS、LINE等）を自由に管理・カスタマイズできるWeb上の設定画面のことです。

「週1回のお役立ち情報だけ受け取りたい」「〇〇の最新リリース通知だけを受け取りたい」といった希望を顧客自ら設定してもらうことで、不要なメール配信による解約（メルマガ解除）を防ぎつつ、顧客の現在の関心カテゴリを正しく蓄積できます。

診断コンテンツ——クイズ・診断形式で楽しみながら情報提供してもらう

「あなたにピッタリのWebツール診断」「最適なスキンケアタイプ診断」といったインタラクティブ（対話型）な診断コンテンツやクイズは、ユーザーが楽しみながら自然に自分の悩みや好みを入力・提供してくれる非常に効果的な手法です。

ユーザーは「自分に合った診断結果が得られる」という明確なインセンティブ（体験的報酬）があるため、多くの質問項目であってもストレスを感じずに回答してくれる傾向があります。

ゼロパーティデータの代表的な収集方法の比較

収集方法	取得しやすい情報	向いている業種・シーン
アンケート	購買動機、満足度、具体的な改善要望、悩み	全業種（購入直後、サービス利用後、イベント後）
会員登録フォーム	利用目的、興味のあるカテゴリ、関心度合い	ECサイト、SaaS・Webサービス、会員制サロン
プリファレンスセンター	希望する連絡頻度、関心のあるテーマ、希望チャネル	BtoBメルマガ、アパレル・複合型EC、ニュースメディア
診断コンテンツ	個別の悩み・課題、予算感、潜在ニーズ、ライフスタイル	美容・健康、住宅・金融、BtoBツール選定サイト

直感的に扱えるフォームやアンケート作成ツールを活用すれば、プログラミング知識がなくても即座にデータ収集を開始できます。例えば、カスタマーサポートツール「Tayori（タヨリ）のフォーム機能」や「Tayoriのアンケート機能」を利用すると、シンプルな操作で美しいWebフォームや各種アンケートを作成・管理できます。

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カスタマーサポートもゼロパーティデータの収集源になる？

問い合わせ内容そのものが顧客の関心・ニーズを表すデータになる

カスタマーサポート窓口に届く「機能の使い方」や「〇〇に対応しているか」といった日常の問い合わせは、顧客の課題やニーズを示す貴重なゼロパーティデータです。履歴を集計・分類することで単なる対応記録を超えたデータ資産になります。

対応後のフォローアップアンケート（NPS等）で満足度と推奨度を収集する

対応直後のアンケートや定期的なNPS（顧客推奨度）調査も重要です。「サポートの質」に加え「推奨・非推奨の理由」を自由記述してもらうことで、本音の課題や愛着度を抽出できます。

顧客ロイヤリティを数値化する代表的な指標であるNPSについては、以下の記事で詳しく解説しています。

▼NPS導入で自社成長を後押し｜活用法や顧客満足度との違いを解説

顧客満足度アンケートの具体的な質問項目については、以下の記事も参考にしてください。

▼【コピペOK】顧客満足度アンケートの項目例文集！回答率を高める設計のコツ

CS部門で得た声をマーケティング・商品開発部門と共有する仕組みづくり

カスタマーサポート部門が集めたゼロパーティデータは、カスタマーサポート部門内だけに留めず、全社で共有・活用できる連携体制を整えることが極めて重要です。

問い合わせから判明した「よくあるつまずきポイント」は、即座に「TayoriのFAQ機能」に反映させて顧客の自己解決を促すだけでなく、マーケティング部門のコンテンツ制作や開発部門のプロダクト改修へとフィードバックします。カスタマーサポート部門を「コストセンター」ではなく「最先端のゼロパーティデータ収集拠点」として位置づける視点が欠かせません。

ゼロパーティデータの活用例とは？

活用例① パーソナライズの精度向上（好みに合わせた案内・提案）

アパレルECやコスメ・SaaSサービス等において、会員登録時や診断コンテンツで得た「普段の着用サイズ（M）」「悩んでいる肌質（乾燥肌）」「利用目的（チームでのタスク管理）」といった明確な意図に合わせてコミュニケーションを最適化できます。顧客が求めているテーマに完全に合致する新着情報や提案のみを届けることで、メルマガの開封率・クリック率や購入転換率（CVR）向上につながります。

活用例② 商品開発・サービス改善への反映

アンケートや問い合わせフォームから集まる「〇〇の初期設定画面が分かりづらい」「この料金プランに〇〇機能も含めてほしい」といった具体的な不満や要望（定性データ）は、新機能の企画や仕様改修の重要な優先順位付けの判断材料となります。「なんとなく使われなくなった」という行動データだけでは見えない解約理由（チャーン要因）を特定し、プロダクトの顧客適合度（PMF）を高める改善が可能になります。

ゼロパーティデータの具体的な活用事例と効果

活用シーン	収集する情報の例	期待できる効果
パーソナライズ案内	趣味嗜好、希望するカテゴリ、購入目的、予算感	メールの開封率・クリック率向上、購入転換率（CVR）の最大化
商品開発・サービス改善	サービスへの不満、追加してほしい機能、他社製品からの乗り換え理由	開発のミスマッチ防止、解約率（チャーンレート）の低減、製品の顧客適合度向上
コンテンツ・Web接客最適化	現在の課題、職種、自社サービスの検討ステータス	Webサイト訪問者ごとの最適なポップアップ表示、成果に繋がる資料提示

ゼロパーティデータ収集時に注意すべきポイントは？

同意取得のプロセスを明確にする（個人情報の利用目的の明示）

信頼関係が前提となるため、フォーム冒頭等で「データの利用目的」を明確に提示する必要があります。不透明な取得は法令違反のリスクとなり、顧客からの信用低下を招きます。

アンケートで個人情報を取得する際の注意書きの書き方や法律上のルールについては、以下の記事で詳しく解説しています。

▼アンケートの個人情報に関する注意書き・例文！取得時のルールを解説

過剰な質問を避け、回答者の負担を最小限にする

質問数が多すぎると途中で離脱されてしまいます。初回の接点では必要最小限の質問に絞り、定期的なやり取りを通じて徐々に情報を深めていく「プログレッシブ・プロファイリング（一度にすべてを聞くのではなく、複数回の接点で段階的に情報を収集・蓄積していく手法）」を取り入れることが効果的です。

収集したデータの管理体制を整える（セキュリティ対策）

提供されたデータは厳重なセキュリティ下で安全に管理する必要があります。また、速やかに自社のCRMやMAツールとデータ連携し、実際の現場で活用できる状態を保つことが大切です。

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よくある質問（FAQ）

ゼロパーティデータとファーストパーティデータの違いは何ですか？

ゼロパーティデータは顧客が自ら意図的に提供する情報（アンケート回答など）であるのに対し、ファーストパーティデータはWebサイトの閲覧履歴や購買履歴など、顧客の行動から間接的に収集される情報です。

なぜサードパーティCookieが使えなくなると、ゼロパーティデータが重要になるのですか？

サードパーティCookieによる間接的なデータ収集が難しくなる中、企業が自社で直接、顧客の同意を得て収集できるゼロパーティデータの重要性が相対的に高まっているためです。

ゼロパーティデータはどのように収集すればいいですか？

アンケート、会員登録フォーム、プリファレンスセンター、診断コンテンツなどが代表的な方法です。まずは既存の顧客接点であるWebアンケートやフォームから始めるのが取り組みやすい方法です。

カスタマーサポート部門でもゼロパーティデータは集められますか？

はい。問い合わせ対応の内容や、対応後に実施するフォローアップアンケート（満足度調査・NPS等）も、顧客が自ら提供する情報としてゼロパーティデータに該当します。

ゼロパーティデータを収集する際、質問数はどのくらいが適切ですか？

回答者の負担を減らすため、必要最小限に絞ることが重要です。一般的には数分以内で回答できるボリュームに収め、目的に直結しない質問は避けましょう。

収集したゼロパーティデータは、どのように活用すればいいですか？

代表的な活用例は、顧客の好みに合わせた案内を行う「パーソナライズ」と、顧客の声を反映した「商品開発・サービス改善」です。

ゼロパーティデータを収集する際、法律上の注意点はありますか？

個人情報を取得する場合は、個人情報保護法に基づき、利用目的を明示し、同意を得る必要があります。同意チェックボックスの設置など、実務上の対応も欠かせません。

匿名のアンケートでもゼロパーティデータとして扱えますか？

はい。個人を特定しない形式であっても、顧客が自ら好みや意見を提供している以上、広い意味でのゼロパーティデータとして扱われます。

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まとめ

ゼロパーティデータは、サードパーティCookie規制や個人情報保護意識の高まりを背景に、今後のデジタルマーケティングおよびカスタマーサポートにおいて重要性が急速に増している顧客データです。

従来の行動追跡（ファーストパーティデータ）に依存するだけでなく、顧客と健全な信頼関係を構築した上で、アンケートや各種入力フォームといった身近な接点から顧客の本音や意図を収集していくことが求められます。

収集にあたっては、明確な利用目的の掲示と同意取得を徹底し、回答者の負担にならないシンプルな質問設計を心がけましょう。使いやすいフォームツールなどを有効活用しながら、顧客の声を直接活かしたサービス改善・パーソナライズ施策をぜひスタートさせてみてください。