職場におけるモラハラとは？原因と個人・企業別に行いたい対策方法
「モラハラを相談したいけれど、誰に伝えたらいいのかわからない」「これってモラハラになるのかな……」など、職場におけるモラハラに悩んでいる方もいらっしゃるのではないでしょうか。
本記事では、職場でモラハラが起きたときの対処法を中心に、モラハラについての基本情報を紹介していきます。
モラハラ（モラルハラスメント）の意味とは？
モラハラとは「モラルハラスメント」の略。まずは、意味から確認してきましょう。
モラルハラスメントの意味
モラルハラスメントの「モラル」とは「倫理・道徳」。「ハラスメント」とは「暴力・嫌がらせ」を意味します。
つまりモラルハラスメントとは、倫理や道徳に反した暴力や嫌がらせのことを指します。職場だけではなく、家庭内で問題になることもあります。
職場では、上司と部下、または同僚同士などの関係性で起きることが多いこと、また加害者は無意識に行っていること、被害者以外問題に気づきにくいことも特徴です。
モラルハラスメントとパワーハラスメントの違い
モラルハラスメントと似た言葉として「パワーハラスメント（パワハラ）」といった言葉を聞いたことがある方も多いのではないでしょうか。
厚生労働省によるとパワーハラスメントとは、以下の3つを満たしているものとされています。
①優越的な関係に基づいて（優位性を背景に）行われること
②業務の適正な範囲を超えて行われること
③身体的若しくは精神的な苦痛を与えること、又は就業環境を害すること
つまり、パワーハラスメントは職場における立場の優位性を背景に行われることが特徴だといえるでしょう。職場におけるモラハラは、パワハラともいえるケースがほとんどです。
職場でのモラハラの具体的な行動例
では、職場でのモラハラには、具体的にどのようなものが挙げられるのでしょうか。
職場でのモラハラの具体的な行動例は以下です。
- 自分のミスを認めず、失敗の原因を人のせいにする
- 気に入らないことがあるとモノにあたる
- 無視をする
- 相手を精神的に攻撃するような言葉を使う
- モラルハラスメントの行為を行うことは、「指導」「社会では普通のこと」だと認識している
「気に入らないことがあると無視をしたり、モノにあたったり、怒鳴ったりする」「自分のミスを部下のせいにする」などは十分モラハラとして認められる行為です。
上司からモラハラを受けたときの対処方法
上司からモラハラを受けたときには、初回は「何かおかしいな……」と思いつつ、繰り返されるにつれ「モラハラを受けている」と確信に変わっていくでしょう。
では、モラハラを受けたときには、どう対処したらいいのでしょうか。
モラハラされた言動は記録する
モラハラを主張する際には、モラハラをされたことの証拠が必要になります。モラハラされた言動をできるだけ記録するように努めましょう。
スマートフォンの録音機能を使ったり、ボイスレコーダーをかばんに忍ばせておくこともおすすめです。
日記をつける
日常のことを書き記した日記も証拠になりえます。モラハラを受けた言動、状況などは日にちと時間とともに記録しておくようにしましょう。
別の上司や病院・弁護士など第三者に相談する
モラハラが複数回起こり、証拠を揃えた後は、別の上司や、病院・弁護士など第三者に相談するようにしましょう。
モラハラの被害者は、真面目で素直、自己主張が苦手で自分を犠牲にしてしまいがちなことが特徴です。「誰かに相談したら上司の立場が悪くなってしまうかもしれない」「これくらい普通だと言われたらどうしよう」など、考え込んでしまうかもしれません。
しかし、モラハラが日常的になると、心身症やうつ病といった病気につながることも。
自分を守るため、そして他に被害者を出さないためにも、早めに第三者への相談を行い、モラハラ加害者へストップをかけることが重要です。
職場でモラハラが起きる原因と対策方法
職場でモラハラが起きてしまった場合には、会社として対策していくことも重要です。
最後に、職場でモラハラが起きてしまう原因と対策方法について確認してみましょう。
モラハラに関する研修を実施する
モラハラ加害者の特徴には「自分が行っていることがモラハラだと理解していない」ことがあります。
まずは、モラハラに対しての知識をつけるために、社内で研修を実施することがおすすめです。
モラハラへの罰則の規定を行う
モラハラを抑制するためにも、モラハラを起こした際の罰則規定を作ることも一案です。
「減給」「降格」などの罰則があることで、行動の抑制に繋がります。
モラハラを相談できる窓口を設置する
モラハラは、被害者以外には問題が露見しにくいことも特徴です。特に、上司部下の間で起きている場合には、相談できる相手が見つかりにくく、気づいたときには取り返しのつかない大きな問題となってしまうこともあります。
「当事者間の問題だから」と放置するのではなく、会社がサポートできる体制を整えることも重要です。
モラハラを気軽に相談できる窓口を設置し、起きてしまったモラハラに対しては初期に対処できるような仕組みを作ることも会社の務めだといえるでしょう。
モラハラ対策は社内のルール作りから始めよう
モラハラ対策のために社内ルールを作成した後は、ルールを浸透させることが重要です。
制度を一覧化し、管理する際には、株式会社PR TIMESが運営するクラウド情報整理ツール「Tayori」を活用すると便利です。
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Tayoriの「よくある質問（FAQ）」機能を使うことで、「モラハラを受けた場合の相談口」「モラハラに対する罰則」などのカテゴリ別にあわせた規則を分類可能。
タグを設定することも可能なので、従業員が「モラハラ」「パワハラ」など特定の内容を確認したい場合、キーワードを入れて簡単に検索できます。
社内の労働環境を整えるための制度を管理するためにも、従業員に周知させるためにも使えるTayori。ぜひ活用してみてはいかがでしょうか。
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