0~2歳は、「住民税非課税世帯が無償化の条件である」ことをお伝えした上で、昨年1年間の所得が、非課税になる程度の金額であったことについての「申立書」を提出していただきます。
その際「仮に虚偽が判明した場合、無償化とした分の利用料について徴収すること」をご説明していただくようお願い致します。
【海外に居住していたことの確認方法】
海外に居住していたことを証明できる書類
(例)
・住民票(前住所が海外になっているか)
・パスポート(渡航記録があるか)の写し 等
【参考】「幼児教育・保育の無償化に関するFAQ(企業主導型保育事業)」(内閣府)
https://www.kigyounaihoiku.jp/wp-content/uploads/2019/10/musyou_faq_191011_01.pdf