0歳児から2歳児までの児童のうち、住民税非課税世帯であって、保育の必要性のある児童は無償化の対象です。
保育施設にて書類の確認が出来ましたら、月次報告にて「施設利用給付費」をご申請ください。
既に承認を受けている月次報告に修正が必要な場合は、企業主導型保育事業ポータルのお問合せフォームからご連絡ください。
【必要書類】
従業員枠：非課税証明書
地域枠 ：①非課税証明書 ②支給認定証（２号・３号）
【住民税非課税世帯の確認方法】
住民税非課税の判断は、住民税の「均等割」と「所得割」の課税額が０円であることで確認できます。
なお、住民税非課税の判断は「世帯」を対象とするため、世帯全員の課税状況の確認が必要です。
【無償化対象月の確認方法】
無償化の対象月の判断は、以下の期間の課税状況の確認を行います。
４月から８月 ：前年度の住民税の課税状況
９月から翌３月：当該年度の住民税の課税状況
（例１）
令和５年度非課税証明（令和４年度収入）
無償化対象月：令和５年９月から令和６年３月（上記以降、令和６年８月まで対象）
（例２）
令和４年度非課税証明（令和３年度収入）
無償化対象月：令和５年４月から８月
保育料が無償化の場合は、保護者から保育料は徴収しないよう、ご留意いただけますようお願いいたします。
【参考】「企業主導型保育事業における幼児教育・保育の無償化について」（内閣府）
https://www.kigyounaihoiku.jp/wp-content/uploads/2019/09/Doc_kigyousyudou_musyouka_190924-01.pdf
【参考】「幼児教育・保育の無償化に関するFAQ（企業主導型保育事業）」（内閣府）
https://www.kigyounaihoiku.jp/wp-content/uploads/2019/10/musyou_faq_191011_01.pdf