以下の書類にて確認してください。
【生活保護者の場合】
保護証明書(市町村において発行する書類)
【里親の場合】
里親委託に関する通知書等
※いずれの場合も非課税世帯である証明書の提出の必要はありません。
【参考】「幼児教育・保育の無償化に関するFAQ（企業主導型保育事業）」（内閣府）
https://www.kigyounaihoiku.jp/wp-content/uploads/2019/10/musyou_faq_191011_01.pdf