利用する全ての児童において(一時預かり、病児保育のみを利用する児童は対象外)児童が居住する市町村への利用状況の報告が必要です。
各年4月に「企業主導型保育事業利用状況報告書(企業主導型参考様式その4)」により、利用者の居住する市町村へ各年4月1日時点の利用児童の氏名、住所、生年月日等を報告してください。
【参考】「幼児教育・保育の無償化に関するFAQ(企業主導型保育事業)」(内閣府)
https://www.kigyounaihoiku.jp/wp-content/uploads/2019/09/Doc_kigyousyudou_musyouka_190924-01.pdf