以下の書類にて確認してください。
【生活保護者の場合】
保護証明書(市町村において発行する書類)
【里親の場合】
里親委託に関する通知書等
※いずれの場合も、非課税世帯である証明書の提出は必要ありません。
【参考】「幼児教育・保育の無償化に関するFAQ（企業主導型保育事業）」（内閣府）
https://www.kigyounaihoiku.jp/wp-content/uploads/2019/10/musyou_faq_191011_01.pdf