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カフェテリアプランとはどんな制度?内容や、メリット・デメリット・導入企業を紹介

カフェテリアプランを導入した企業

福利厚生の一種として注目を浴びている「カフェテリアプラン」についてご存知でしょうか。

本記事ではカフェテリアプランの制度について、内容、メリット・デメリット、導入している企業まで詳しく紹介します。

カフェテリアプランについての基礎を学びたい方は、ぜひ参考にしてみてください。

福利厚生の一種「カフェテリアプラン」とは?

「カフェテリアプラン」とは、企業の福利厚生として最近注目を浴びている制度です。まだ新しい仕組みのため、名前は聞いたことはあっても、内容を詳しく知らない方も多いのではないでしょうか。

まずは、カフェテリアプランの制度について詳しく確認していきましょう。

カフェテリアプラン制度の内容

カフェテリアプランとは、「選択できる福利厚生制度」のこと。たくさんのメニューの中から好きなメニューを選んで注文できる「カフェテリア」のような制度とのことから「カフェテリアプラン」との名前がつけられました。

カフェテリアプランでは、従業員に「ポイント」を支給。ポイントを使って、希望する福利厚生を選択してサービスを利用します。

パッケージサービスとの違い

「カフェテリアプランとパッケージサービスは何が違うの?」と疑問に思う方もいらっしゃるのではないでしょうか。

パッケージサービスは、従業員数あたりの定額で福利厚生を提供するサービスです。定額料金を支払えば、従業員が申請・利用する際には、福利厚生サービスを提供している業者が対応してくれるため、企業で対応する手間やコストを軽減できます。

カフェテリアプランでは、「ポイント」を使用して好きなプランを選択する制度だと説明しました。一方、パッケージサービスは、パッケージ化されているため、「好きなプランを選べない」「使いたいプランがない」といった問題あることに違いがあります。

カフェテリアプランができた背景

カフェテリアプランは1970年代のアメリカで誕生したといわれています。従業員のニーズが多様化したことにより、それぞれの需要にあわせた福利厚生を提供できるよう仕組み化されたのです。

日本では、1995年に株式会社ベネッセコーポレーションがカフェテリアプランを導入したことから、現在様々な企業や地方自治体が取り入れています。

暮らしや生き方が多様化している中、これからさらにカフェテリアプランの導入が進むことが予想されます。

カフェテリアプランを導入するメリット

カフェテリアプランは、従業員と企業双方にメリットがある制度です。具体的なメリットは何があるのか確認してみましょう。

社員の満足度の向上が期待できる

カフェテリアプランを導入する1つ目のメリットは、社員が自分の好きなプランを選べるため、社員の満足度向上が期待できることです。

カフェテリアプランの中には「旅行」「宿泊施設」「レジャー」「スポーツ」などのプライベートを充実させるもの。「育児」「介護」「健康診断や人間ドッグ」といったライフケアができるもの。資格取得補助や、スクールの補助などの自己啓発を充実させるもの。家賃補助や生命保険料補助などの財産形成や住宅に関するもの。その他会社の食券購入補助や、自社製品購入時の補助など多岐にわたります。

数多くのプランがあるので、受けたい福利厚生が見つかる可能性が高いでしょう。

公平な福利厚生を実現できる

カフェテリアプランを導入する2つ目のメリットは、公平な福利厚生を実現できることです。

例えば「育児」や「介護」に関する福利厚生は、該当しない場合利用できず、人によってはサービスを受けられないこともあります。また、住宅手当には「会社の最寄り駅から◯駅以内/◯km以内」に限定されていることもあり、住宅手当がもらえないケースも。

このように人によって享受される福利厚生に差があることは、不公平だと感じる人もいるでしょう。

カフェテリアプランを導入することで、自分が必要なものを選択して利用できるようにすることで公平な福利厚生の実現が可能になります。

福利厚生が充実していることをアピールできる

カフェテリアプランを導入する3つ目のメリットは、福利厚生が充実していることを社内外にアピールできることです。

会社選びをしている際には、給与と同等に福利厚生は重視されています。優秀な人材が福利厚生のせいで他社に流れることは避けたいですよね。

カフェテリアプランを導入すると、福利厚生が充実していることをアピールすることができるため、人材獲得にも有利に働くことも。

また、社員の満足度も上がるため離職率を減らすことも期待できます。

福利厚生の予算を管理しやすくなる

カフェテリアプランを導入する最後のメリットは、福利厚生の予算管理がしやすくなることです。

カフェテリアプランでは支給したポイントにあわせてサービスを利用します。そのため、最初に発行するポイントで予算が管理可能です。

また、カフェテリアプランを導入する際には、自社で対応するのではなくアウトソーシングするケースもあるでしょう。

外注した際には、社員一人あたりの金額を支払うため、予算も確定しやすいことがポイントです。

外注することで、選択できるプランの種類も増えますし、総務の業務を大幅に減らすことも可能です。

カフェテリアプランを導入するデメリット

メリットばかりのように思えるカフェテリアプランですが、導入する際にデメリット・注意点があることも覚えておきましょう。

カフェテリアプランでは「ポイント」を支給されることはこれまでにも説明しました。支給されたポイントは、来年度に持ち越すことはできません

そのため「来年家族で旅行の予定があるから、今年のポイントは使わず、来年に全部使おう」といったことはできないのです。

従来の福利厚生も持ち越しすることは難しいことがほとんどだったので、それほどデメリットだと感じる方はいらっしゃらないと思いますが、念の為社員に周知しておくことが重要です。

また、カフェテリアプランではサービスによって課税されるものや、非課税のものがわかれていることにも注意が必要です。

例えば、商品券や入場券といった換金性のあるサービスは課税の対象になりますが、健康診断の料金補助、資格取得費用の補助といった内容は非課税になりえるのです。

どのプランが課税対象になり、どのプランは非課税なのかについては、予め確認しておき、社員に説明しておくことでトラブルを減らせるでしょう。

カフェテリアプランを導入している企業

カフェテリアプランを導入している企業は、年々増加しています。

トヨタ自動車、NTTファイナンス株式会社、三菱東京UFJ銀行、デンソー、日本たばこ産業、アサヒビールなど幅広い企業がカフェテリアプランを導入しています。

これらの企業は、カフェテリアプランのアウトソーシング企業を利用しているケースがほとんどです。

「自社でカフェテリアプランを導入するなら、どのような内容になるのか」気になる方は、株式会社ベネフィット・ワンの提供する「ベネフィット・ステーション」や、株式会社リロクラブの「福利厚生倶楽部」などから確認してみるといいでしょう。

社内の福利厚生を見える化しよう

カフェテリアプランの導入など、これから社内の福利厚生を整えていこうと検討している方に、必ず行ってほしいのは「社内の福利厚生の見える化」です。

「現在自社でどのような福利厚生を受けられるのか」「福利厚生を受けたいときの手続き」などを詳細に把握している人は少ないもの。また、どこで確認できるのか、マニュアルはどこにあるのかを把握している人も多くありません。

福利厚生の内容を一覧化し、管理する際には、株式会社PR TIMESが運営する「Tayori」を活用することがおすすめです。

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導入事例:PR TIMES 当社テレワーク対応

Tayoriの「よくある質問(FAQ)」機能を使うことで、カテゴリ別にあわせた福利厚生を分類可能。

タグを設定することも可能なので、従業員が「家賃補助に関する内容を知りたい」「育児支援はあるのかな?」など特定の内容を確認したい場合、キーワードを入れて簡単に検索できます。

福利厚生の内容や手続きを従業員に周知させるためにも使えるTayori。福利厚生の見える化をするために、ぜひ活用してみてはいかがでしょうか。

>>Tayoriで福利厚生を管理する

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