コンプライアンスとは？企業が対策しておくべき3つのポイント
「コンプライアンス」とよく聞くけれど、具体的に何を指しているのかわからない、と不安に思っている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
本記事ではコンプライアンスの意味や、重要だとされている理由、対策方法などコンプライアンスに関する基本情報について解説します。
コンプライアンスとは何か簡単に説明
「コンプライアンス」は日本語にすると「法令遵守」となります。
名前では「法令」とありますが、法令だけではなく、社会のルール・規範、そして社会的な道徳や倫理に沿った経営を行うことを指します。
コンプライアンスというと、法令や社会的なルールに違反していたり、脱税をしていたりといったイメージがある方もいらっしゃるでしょう。
食品産地の偽装や、顧客の個人情報流出など、ルールが制定されているものを守らなかった場合は当然コンプライアンス違反となります。
その他、サービス残業を強要したり、育児休暇を取得させてもらえなかったりなどのパワハラもコンプライアンス違反になります。
コンプライアンスの種類
「コンプライアンスに該当するものがなにかよくわからない」という方もいらっしゃるでしょう。次に、コンプライアンスの種類について確認してみましょう。
1．消費者に関係するコンプライアンス
誇大広告、虚偽広告、産地偽装、欠陥・有害商品の販売など
2．投資家や市場に関係するコンプライアンス
インサイダー取引、粉飾決算、カルテル、贈収賄など
3．従業員に関係するコンプライアンス
セクシャル・ハラスメント、パワー・ハラスメント、雇用差別、過労死など
4．地域に関係するコンプライアンス
環境汚染、向上災害、産業廃棄物の不法処理など
5．政府や国に関係するコンプライアンス
脱税、虚偽報告、租税回避など
6．環境に関係するコンプライアンス
自然破壊、環境汚染など
他にも「倫理的・道徳的に好ましくない」とされる内容は、コンプライアンス違反になりえます。
コンプライアンスは企業においてなぜ重要なのか
企業の経営では「法律を守っていたらいい」というわけではありません。法律は守っていたとしても、道徳や倫理的に認められない経営をしている場合、社会的に認められることはなく、コンプライアンス違反となります。
社会的な信頼や支持を得るためにも、コンプライアンスを遵守することは必須です。
コンプライアンス違反をするとどうなるの？
コンプライアンス違反をしてしまうと、どうなるのでしょうか。
第一に、社会的信用を失います。企業の営業活動にも大きな影響が出ることは避けられません。場合によっては、営業できなくなる可能性もあるでしょう。
企業にとってコンプライアンスを遵守することは、必須事項だと覚えておきましょう。
コンプライアンス対策で注意するべき3つのポイント
コンプライアンスの重要性に気づき「違反しないために対策を行いたい」という方もいらっしゃるのではないでしょうか。
最後に、コンプライアンス対策で注意するべき3つのポイントについて解説します。
無意識に違反しないように知識をつける
コンプライアンス違反は、意図的に行っているものではない場合もあります。単純に「制度を知らなかった」「してはいけないことだと思っていなかった」といった無意識に違反していることも少なくありません。
ただ、企業として営業活動をしている以上「知らなかった」では済まされないケースに発展することもあります。
無意識にコンプライアンス違反をしてしまわないよう、自社の経営に関する法令について学んだり、外部講師からの研修、専門家からのサポートを受けたりするなど、正しい知識をつけることが重要です。
行動規範や規程を制定する
法令や社会のルールについて把握できた後は、道徳的な部分についても社内で規範を作ることがおすすめです。
行動規範やコンプライアンス・マニュアルなどを作成するなどして、コンプライアンスを重視して行動をすることを示し、行動規範を作ることで、社員の意識を高められます。
社内の相談窓口を設置する
「マニュアルを作成してもわからない部分がある」「これはコンプライアンス違反にならないのかな？」と不安に思うことも出てくるでしょう。
そんなときのために、社内で相談できる窓口を設置しておくことがおすすめです。
社内のコンプライアンス違反に気づくきっかけにもなるでしょう。
社内でコンプライアンス教育を進めよう
コンプライアンス遵守は企業の義務。うっかり違反してしまわないためにも、社内での教育やルールの制定を行いましょう。
社内でコンプライアンスについてのルールを制定する際には、誰もが確認したいときに簡単に確認できる体制を整えることが必要です。
業務効率化ツール「Tayori」を活用すると、カテゴリ別に社内ルールをまとめることが可能です。
また、タグをつけて管理できるので検索性も高いことが特徴です。
社内からの相談窓口もTayoriのフォーム機能を活用して、簡単に作成設置することができます。
無料から利用できる機能もあるため、これからコンプライアンスについてのルールを制定しようとしている企業は、ぜひTayoriを導入してみてはいかがでしょうか。
