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業務委託とは?契約の種類・働くときの5つの注意点・準備しておきたいことを紹介

業務委託

近年、注目されている働き方のひとつに「業務委託」があります。

業務委託として働く際には、会社員や派遣社員、アルバイトやパートとの違いをはじめ、契約の種類や、業務委託として働く際の注意点などを把握しておくと安心です。

本記事では、業務委託として働く際の基礎知識を紹介します。

業務委託とは?

業務委託とは、会社に雇用されず、企業や個人から業務を請け負うことを指します。委託されたな業務内容の遂行や、決められた成果を出すことで契約の履行となります。

業務委託は、社員やアルバイト、パートなどと雇用形態が異なるため、契約を締結する際には注意が必要です。ほかにも、適用される法律の有無など、あらかじめ知っておきたいさまざまな違いがあります。まずは、会社員や派遣社員、アルバイト・パートとの相違点を解説します。

会社員との違い

会社員と業務委託には、さまざまな違いがあります。例えば、契約の面では会社員の場合は「雇用契約」が締結されますが、業務委託の場合「業務委託契約」です。労働者を保護するための法律である「労働法」に会社員は適用されますが、業務委託は含まれません。(参考:知って役立つ労働法

また、勤務時間に関しても相違があります。会社員は勤務時間、勤務場所ともに企業の指定がありますが、業務委託は企業から勤務時間を管理されることはありません。会社員は労働時間や労働力に対して賃金という形で給与を得るのに対し、業務委託は業務の遂行成果物に対して報酬を得ています。

派遣社員との違い

派遣社員と業務委託のもっとも大きな違いは、雇用形態です。派遣社員の法律上の雇用主は人材派遣会社です。そのうえで派遣労働者は、人材派遣会社が労働者派遣契約を締結している企業で業務を行います。一方、業務委託は企業と直接契約を結んでいます。

また、契約期間に関しても違いがあります。派遣社員は3〜6ヵ月の契約を結び、問題なければ自動更新されるのが一般的ですが、業務委託の契約は短期間のものから長期間に及ぶものまでさまざまです。

アルバイト・パートとの違い

アルバイトやパートと業務委託は、契約書適用される法律などが異なります。アルバイトやパートは雇用契約書を取り交わします。企業に雇用される立場の労働者であるため、労働法が適用され、労働基準法や労働組合法などさまざまな法律に守られながら安定した安定した雇用を確保することが可能です。

一方、業務委託の契約は業務委託契約書を交わします。企業と対等な立場であるため、労働法の適用範囲外とされているのが一般的です。

 

業務委託の種類

業務委託契約は一括りにされがちですが、実は2つの種類があります。「請負契約」と「委任契約・準委任契約」です。それぞれの契約内容や契約の目的、報酬の支払われ方に加え、一般的に適用される職種も解説します。

請負契約

請負契約とは、請負人が企業に対して成果物の完成と納品を約束する契約形態のこと。仕事の完成責任を負っており、契約内容に適した業務を完了させることで報酬を得られます。

一般的な業務委託の多くは請負契約であり、ライター・デザイナー・プログラマー・イラストレーターなどの職業が該当します。

委任契約・準委任契約

委任契約・準委任契約とは、請負人が企業に対して業務の遂行を約束する契約形態のこと。仕事に対する完成責任は負っておらず、“業務を行うこと”に対して報酬が支払われます。

委任契約・準委任契約は、一部の職種にのみ適用されるのが一般的。委任契約は弁護士や税理士など法律行為に関する職業と交わされることが多く、準委任契約はコンサルタントなど法律行為以外の職業と取り交わされます。

 

業務委託の仕事を請け負う流れ

業務委託の仕事を請け負う際の一般的な流れは以下です。

まず仕事内容の擦り合わせを行います。どのような成果物を納品するのかや納品期日を確認し、ほかの仕事との兼ね合いを考慮し、依頼を引き受けるかどうかを検討します。

その後、報酬および契約内容を擦り合わせます。書面の内容に問題がない場合、依頼する側と依頼される側で署名捺印を行い、それから業務に取り掛かります。期日までに成果物を納品し、修正などなければ業務遂行は完了。請求書を送付し、振り込みを確認したら一連の流れは完結します。

 

業務委託として働くときに知っておきたい5つの注意点

業務委託は会社に守られていないため、自分自身でさまざまな手続きを行う必要があります。次に、業務委託として働く前に知っておきたい5つの注意点について解説します。

注意点1.契約書を結ぶ

業務委託として働く際に知っておきたい1つ目の注意点は、契約書を結ぶことです。口頭での約束の場合、納品後に報酬を値下げを要求されたり、支払いが行われなかったりなどといったトラブルに繋がる可能性も否定できません。企業側から契約書の話がない場合、自ら確認することを忘れないようにしましょう。

さらに、契約書を結ぶ際に覚えておきたい点についても解説します。

雛形を作成しておくとスムーズに契約できる

業務委託契約を交わす際、雛形を作成しておくと契約締結がスムーズです。契約書に記載するのは、業務内容やその範囲、成果物に関する権利関係、損害賠償、報酬について、契約を解除するケースの明示などがあげられます。

契約書の雛形は、弁護士や行政書士などに依頼し作成してもらうと安心です。依頼先にもよりますが、2万円以下の金額で作成代行を請け負ってくれます。

業務委託契約書に印紙が必要なケース

契約書の書面に印紙税法が適用される課税事項が書かれていた場合、収入印紙の貼り付けが必要です。文書は全部で20種類あり、契約書に記載されている契約金額によって印紙税額が異なります。

作成した業務委託契約書に収入印紙が必要かどうかは、国税庁のページで確認しましょう。

契約内容を変更する方法

契約した項目の内容変更が発生すれば、業務委託契約書の内容を変更できます。

変更する場合、一般的には変更点を記載した覚書が交わされます。契約条件を双方で確認したあと変更点についての合意を取ります。その後、契約書と同等の効力を持つ覚書を作成し、企業と請負人の両方のサインと捺印を押せば、契約内容の変更が完了します。

注意点2.最低限の法律知識を身に付ける

業務委託として働く際に知っておきたい2つ目の注意点は、最低限の法律知識を身に付けることです。

相手から提示される業務委託契約書のなかには、業務を請け負う側にとって不利な内容が記載されているケースもあります。書面を確認するうえで最低限の法律知識を身に付けておくと、不利な内容のまま契約を締結してしまうミスを避けることが可能です。

また、業務委託は労働法が適用されません。トラブルの回避や、トラブルがあった際に適切な対応をするためにも、自分を守る法律知識は勉強しておきましょう。

注意点3.セキュリティへの対応を行っておく

業務委託として働く際に知っておきたい3つ目の注意点は、セキュリティへの対応を行っておくことです。

業務委託として企業の業務を請け負う場合、仕事の内容によっては企業の機密情報を共有されることがあります。情報を漏洩してしまわないよう取り扱いに注意するのはもちろん、インターネットに接続するデバイスには基本的なウイルスソフトをインストールするなど、セキュリティへの対応は行っておきましょう。

注意点4.突発的なトラブルへのリスクヘッジを行う

業務委託として働く際に知っておきたい4つ目の注意点は、突発的なトラブルへのリスクヘッジを行うことです。

業務委託として働く場合、怪我や病気などで業務が遂行できない状態になると収入はなくなってしまいます。また、自分の過失で大きなトラブルを起こしてしまう可能性もあるでしょう。

そのため、何かしらトラブルが起きて働けなくなったときや、トラブルを起こしてしまった際のリスクヘッジも検討したいところ。例えば、ケガや病気で働ける時間が減った場合に便利な「所得保障保険」や、誰かにケガをさせてしまった場合に備えられる「賠償責任保険」などがあります。

また、案件を獲得する間口も広げておきましょう。契約している案件が終了し、収入が減ってしまう事態を避けるためクラウドソーシングに登録するのもひとつの手です。

注意点5.契約前に税について確認しておく

業務委託として働く際に知っておきたい5つ目の注意点は、契約前に税について確認しておくことです。

支払者から賃金や報酬が支払われる際、所得税を代わりに納税する「源泉徴収制度」があります。業務委託の場合、源泉徴収の対象範囲は仕事内容によって異なります。例えば、原稿執筆や講演、テレビや映画、演劇などへの出演は源泉徴収の対象です。

業務委託の場合、実際に納めるべき税額を上回っているケースが多いため、確定申告の際に還付金を受けられる可能性があることも知っておきましょう。

 

業務委託の仕事を受けるために準備しておきたい3つのこと

業務委託として働く場合には、業務や契約の話をスムーズに行うための準備が大切です。依頼者に安心して仕事を依頼してもらうため、相談から契約までテンポよく進められるよう意識しましょう。

最後に、業務委託の仕事を受けるために準備しておきたい3つのことをご紹介します。

1.業務内容・価格表を作成しておく

業務委託の仕事を受けるために準備しておきたい1つ目のことは、業務内容・価格表の作成です。

例えば、デザイナーとひと口にいっても、実際に可能な業務範囲は個人によってさまざま。自分はどんな仕事だったら依頼を受けられるのか、具体的な業務内容を自身で把握しておきましょう。同時に、業務ごとの価格表も決めておくと契約時に話がスムーズに進みます。

2.ヒアリング項目を決めておく

業務委託の仕事を受けるために準備しておきたい2つ目のことは、ヒアリング項目の決定です。

業務の依頼を受ける際に大切なのは、認識のすり合わせです。成果物の提出期限や、提出までに必要なフローとその期間などはもちろんのこと、誰をターゲットにした業務なのかも受託する前に確認しておきましょう。

依頼を相談される際に聞きたい項目を決めておくことで、業務を引き受けるかどうかの判断もしやすくなります。

3.ポートフォリオを準備する

業務委託の仕事を受けるために準備しておきたい3つ目のことは、ポートフォリオの準備です。

ポートフォリオは、自ら仕事の営業をする際にも、業務依頼の相談を受ける際にも必要です。社員としての転職活動とは違い、業務委託は実績がより重視されます。そのため、過去の成果物を一覧できるポートフォリオが重要です。

余裕があれば自身のサイトを制作し、そこにポートフォリオをまとめるのがおすすめです。ポートフォリオを作成できるサービスもあるので、短時間で簡単に作りたい場合はそうしたツールを使うとよいでしょう。

【関連記事】ポートフォリオの作り方は?載せるべき項目と、作成時のポイントを紹介

ちなみに、成果物の多くは著作権が業務の依頼者にあるため、ポートフォリオ作成時には念のため掲載の許可を取っておくと安心です。

 

業務委託契約前のヒアリングの体制を整えておこう

業務委託の仕事をトラブルなく進行するには、契約前のヒアリングが重要です。事前のヒアリングをきちんと行うことで、仕事の内容が把握しやつくなり、より依頼側の理想に近い形で納品することができます。

自身のなかに仕事を請け負う基準を設け、そのために必要なヒアリング内容などを決めておきましょう。

もれなくヒアリングを行うためには、ヒアリングシートを作成することがおすすめです。

【関連記事】ヒアリングシートの作り方・必須項目とは?効果を高めるためのポイント・フレームワークを紹介【項目テンプレートあり】

株式会社PR TIMESが運用する「Tayori」のフォーム機能を利用すると、オンライン上で簡単にヒアリングシートを作成できます。また、申し込みフォームの項目にヒアリング項目を入れることで、新規クライアントからの問い合わせ時にも、ヒアリングが可能に。

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フォームはテンプレートからも作成できるので、「まずは簡単にヒアリングシートを作ってみたい」という方は、ぜひ無料でお試しください。

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