ドメイン名の登録組織が「組織名変更」、「合併」、「事業譲渡」のいずれかを行った場合、１組織１ドメイン名の原則の例外として、同じ組織で複数のドメイン名を登録（登録済みドメイン名の継続利用）する手続きです。
１組織１ドメイン名制限緩和申請の概要
・「組織名変更」「合併」「事業譲渡」が2014年2月17日以降に発生した事実が、客観的かつ公に確認可能である場合、１組織にて複数のドメイン名の登録が可能です。
・制度適用を希望する場合は、対象ドメイン名ごとにJPRSに申請が必要です。
※JPRSに事実が確認できる公的な書類（履歴事項全部証明書など）を提出する必要があります。
・本制度の適用を受け、１組織にて２つ以上の属性型・地域型JPドメイン名を登録している場合、ドメイン名の文字列を変更（ドメイン名変更申請）できるのは、複数のドメイン名のうち１つのみです。
詳細は、サポートフォームよりお問い合わせください。